重要無形文化財と藍 Ⅲ

和25年(1950)に制定された文化財保護法によって、30年(1955)に正藍染が指定されてから「正藍染」の表記が藍染製品に多く使われるようになります。重要無形文化財千葉あやのによる藍染の技術を指した言葉でもあるのですが、他の藍染にも自ら「正藍染」を使い合成藍を使った藍染との区別をしたことからです。「正藍染」「本藍染」と偽装表記してもなにも罰則はないことから、明らかに天然藍で染めていないものにも使用がはじまり、本来の意味を保証できるものではなくなりました。

 

今度は阿波藍の存続を願う人たちによって、「天然藍灰汁醗酵建」「灰汁醗酵建正藍染」「阿波藍灰汁醗酵建」などとより具体的に「正藍染」「本藍染」との区別がはじまりました。根本的に天然染料と合成染料を区別して表記する規制は存在しません。狭い範囲で自分たちが本来の藍染をしている製品名だと訴えても、消費者には何も伝わらないし却って無関心になってしまいます。なぜ関係者が藍製造の生産を存続・支援するため、消費者に応援していただけるように適正な品質表示が進まなかったのでしょうか。

 

農作物では畳表が「農林物質の規格および品質表示の適正化に関する法律」で日本農林規格(JAS)によって規格されています。繊維、染料の規格は日本工業規格(JIS)により繊維の種類とか染料の堅牢度は表示されていますが、近代の技術に対しての対処です。最近ではオーガニックコットンがJASにより繊維は対象外とされたことより、特定非営利活動法人 日本オーガニックコットン協会(JOCA)、日本オーガニック流通機構(NOC)で独自に認証制度を設け定義をして消費者に伝えています。

 

 

オーガニックコットンのように世界各地から輸入される製品でも、大変困難な適正表示をしようと試みられています。国内生産の藍が定義をしないまま情報が一人歩きしないように、長い歴史をもつ徳島県の関係者には大きな視点をもつ必要があると思います。栽培面積が平成26年14.8haにまで減少しています。19年全国藍栽培面積は徳島が17.9ha、北海道5.0ha、兵庫1.1ha、青森0.7ha、宮崎0.1ha、沖縄5.9haですが、最近いろいろな地域で藍栽培をはじめ蒅をつくるところが増えています。これからの藍染の定義を深めるためにも、藍のネットワークができることを望みます。

 


伝統的工芸品産業と藍 Ⅱ

統的工芸品産業の振興に関する法律により通商産業(現:経済産業)省によって認定された主な織物は結城紬、伊勢崎絣、桐生織、黄八丈、塩沢紬、小千谷縮、加賀友禅、信州紬、有松・鳴海絞り、近江上布、西陣織、京鹿の子絞、弓浜絣、博多織、久留米絣、本場大島紬、久米島紬、宮古上布、読谷山花織、与那国織などで、昭和53年(1978)阿波正藍しじら織も認定されました。平成27年(2015)には経済産業大臣により選定された伝統的工芸品の染織関係は47点まで増えています。

 

選定された織物は、催事の企画、雑誌の特集にも「日本の伝統織物」として多くの人の知識に、江戸時代から続く特別な織物として記憶されることになります。選定された阿波しじら織は昭和12年に一度生産が中止になり、戦後復活していました。「阿波正藍しじら織」の指定基準は1:先染めした綿糸を用いること。2:染色は蒅/すくもをブドウ糖、ふすま、苛性ソーダで還元可溶化した藍染であること。3:しじら織であること。このしじら織とは藩政時代に「たたえ織」といわれていた原組織の平織と、経糸3本(たたえ糸)を引き揃えた緯畝織とからなる混合組織です。しかし実際は「先染めを蒅/すくものみによって行うことは産業としては成り立たない、蒅は高価で経済的に折り合わない」と選定の伝統的工芸品を生産している事業所はなく、展示用に保存しているだけです。市場にでているのは「徳島県伝統的特産品」のしじら織です。こちらの染めは一般に高温型反応染料を用い、紺色のみ反応染料で染め上げた後、蒅/すくもをハイドロサルファイトと苛性ソーダを用いて還元した染液に1回のみ染め「阿波しじら織」と称して市場にでるわけです。よく調べれば偽装ではないのですが、情報発信された映像、パンフレットをみると多くの人は「阿波正藍しじら織」と思ってしまいます。

 

 

阿波藍に関して云えば昭和53年の時点で40年の4haよりは増えて15haまでにはなりましたが、とても日本の伝統織物の藍染に使用される生産にはなっていません。

 


重要無形文化財と藍 Ⅲ

化財保護法において、歴史上または芸術上価値の高い染織技術を「重要無形文化財」「無形文化財」として、その関連する材料や道具をつくる技術を「選定保存技術」染織技術に関わる道具やその資料を「有形民俗文化財」染織技術に関わる習俗が「無形民俗文化財」で保護されています。

 

昭和30年(1955)には阿波藍栽培加工用具が「重要有形民俗文化財」として、53年(1978)に阿波藍製造が「選定保存技術」に選定されました。重要無形文化財を支える技術としての仕組みなのですが、同じ「もの」を作るための「技術」が文化財とそれ以外の関連技術に選別するのでは、染織品を作り出す技術や意図を一体に考えることができないと思います。文化庁は無形文化財と選定保存技術に線引きされた異なる枠組みでの保護体制をとっているため、技術とその技術の発達してきた必然的な関係は生まれ難く、いま生きている技術は過去のものになり、一面だけ保護された染織品になってしまいます。技術を総合的に保護する重要性を考え、現在の枠組みを超えた無形文化遺産として想像した保護になることを望みます。

 

藍・染料関係では昭和54年本藍染・森卯一、植物染料(紅・紫根)生産・製造が財団法人日本民族工芸技術保存会、平成14年琉球藍製造が選定保存技術に指定されています。

 

 

平成15年(2003)に締結された世界無形遺産条約では「無形文化財」と「無形民俗文化財」の区別は設けられていません。保護するための学術的、技術的および芸術的な研究と調査の方法を促進し、権限のある機関を指定、設置することで役割を決め計画を建てることで保護から発展、振興のための政策に努めています。そして機関の設立のための立法上、技術上、行政上、財政上の措置を考え無形文化遺産の伝承を進めています。

 


伝統的工芸品産業と藍 Ⅰ 

和49年(1974)に「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」が通商産業(現:経済産業)省によって制定されました。伝統的に使用されてきた原材料を用い、伝統的な技術、技法によって製造することが挙げられていますが、目的は地場産品を生産し流通させ、産地が存続することにあるように思います。当初から「持ち味を変えない範囲で同様の原材料に転換することは、伝統的とする。」と重要無形文化財に比べると材料に対しても技術に対しても継続性を踏まえて、時代に即した変化が認められている基準になっていました。

 

昭和51年(1976)文化財保護法の改定によって、重要無形文化財の指定を受けている久留米絣の技術保存者会が発足します。同年に「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」により久留米絣が伝統的工芸品の指定を受けます。この時点で小千谷縮や宮古上布、久米島紬を含む染織関係は23点が指定されていますが、その後結城紬と芭蕉布も指定され、越後上布のみ重要無形文化財だけの指定となります。重要無形文化財で指定された久留米絣と「伝統証紙」の付いた久留米絣にどのような違いがあるのか、多くの消費者にとって重要無形文化財との区別に混乱を与えたことと思います。

 

精巧な紛いもの、類似品からの識別のめやすを提供することが重要だと「伝統証紙」などを貼付したことは、消費者にとっては伝統的工芸品の内容を理解しないまま「伝統証紙」の付いた伝統的工芸品を国のお墨付きとなった「工芸品」だと思ったかも知れません。いずれにせよ、昭和50年代これらの織物が天然藍による染めが規定されていないことを伝えると一様に疑問を持たれました。

 

「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」によって伝統的(100年以上の歴史を有し、現在も継続している)工芸品づくりを伝承することは困難で、それは産地の技術・技法の保護より地場産業産地の経済的な発展を振興しているからです。そして伝統的工芸品の生産額は昭和49年以降、経済成長のなか年々増加を続け59年(1984)には生産額が最高となりました。

 

 


重要無形文化財と藍 Ⅱ

高 度経済成長で余裕もでてきた昭和40年代は、社会的背景の急速な変化が生まれました。日本万国博覧会終了後の旅客確保の対策として、個人旅行拡大キャンペーン「ディスカバー・ジャパン」などで日本各地に残る古い町並みや伝統工芸が見直されるようになります。重要無形文化財に指定された人間国宝の紹介シリーズ、伝統工芸の展覧会も多く企画され、ドキュメント、書籍、雑誌などでもたくさん紹介されていました。

 

首都圏に住んでいたわたしもこれらの情報を食い入るように読んで見て、いつか丹波や郡上、沖縄へ行ってみたく思っていました。急に父母の故郷徳島へ訪れる機会ができ、余暇に藍の工場を訪れたことから、好んで読んでいた染織の記事にどこか違和感を感じるようになったのです。専門家の机上での知識の及ばない現実のこと、おそらく知識の少ない愛好家や編集者の方の現地取材は、作っている人が一方的に話される内容を、感動だけで検証もなく書いてしまう情報に不安を覚えました。

 

文化財保護法の制定後から世間では、本来の藍染の名称を「正藍染」1:合成染料の化学藍で染めたものと区別するため、植物藍で染めること、または染めたものをいう。2:奈良時代から始まるとされる藍の自然染法。千葉あやの氏が、この方法を継承し重要無形文化財に指定された。「本藍染」合成染料の化学藍で染めたものと区別するため、植物藍で染めること、または染めたものをいう。と何と無く位置づけていました。情報の中には「正藍染」「本藍染」の記事も多くあり、藍瓶の管理の大変さを一様に語っています。ただし現実は藍の原料の生産者や栽培地域が日本でも無くなりそうになっていて、にわかに厚遇されるようになった藍染とは無関係のようでした。

 

そして法律で保護されていたにもかかわらず、難しいとされていた染料の使用方法の種類の定義もなく、専門に解説できる機関もはっきりしないまま、藍染の何が正しく本物なのか「正藍染」「本藍染」の違いも定義されず商業主義の「憧れの商品」になってしまいました。

 

 

参考:染色辞典 中江克己編 泰流社 1981年

 


重要無形文化財と藍 Ⅰ

和25年(1950)に制定された文化財保護法によって、染織技術も無形文化財の工芸技術の一分野として保護されることになりました。天然藍と関係のありそうなものを紹介すると、30年(1955)長板中形・松原定吉、清水幸太郎、正藍染・千葉あやの、小千谷縮・越後上布、結城紬の認定に続き、32年(1957)久留米絣の技術が重要無形文化財に指定されます。後に昭和47年(1972)芭蕉布、51年(1976)宮古上布、平成18年(2006)久米島紬が指定されます。

 

無形文化財の指定対象は技術を保有する〈個人〉または〈団体〉です。そして特に重要性が高いと判断したものを重要無形文化財と指定されます。個人の場合は保持者(通称:人間国宝)が指定された工芸技術を高度に体得し精通していること、団体の場合は複数の人々によって伝承された技術が、指定された際の用件を満たした保存団体に認定されます。

 

指定条件は工芸技術の機械化がなされる以前の作業や、衰退化する産業の技術保護と継承をはかるためのものが多く見られます。この法律が制定されたとき日本の社会は大きく発展し、手仕事が当り前だった時代のこれらの技術は、採算が合わなくなり後継者も育たなくなっていました。藍製造の現場もこのことに直面していましたが、30年には阿波藍栽培加工用具が重要有形民俗文化財として指定されただけでした。

 

 

結城紬や小千谷縮・越後上布の指定、選択された条件の「行程」に藍は指定されず、久留米絣の行程のみ「純正天然藍で染めること」と用件が指定されました。その後の芭蕉布や宮古上布、久米島紬は天然染料が指定になっていますから、結城紬や小千谷縮・越後上布の認定された技術から藍の性質が誤解を生じることもありました。藍の栽培面積も30年の37haから36年20ha、40年には4haとなることからも天然藍のことが染色技術のなかで、多くの関係者から理解されていない結果の現れだと思います。